現在 ペイペイ後払いキャンペーンを張っています

PayPayカード（ペイペイカード）の審査落ちを防ぎたい場合は、同時に他のクレジットカードに申し込まないことが大切です。短い期間に複数社のクレジットカードで申し込むと、申請した全てのカードが審査に通りづらい状態になります。クレジットカードの申し込み情報は、CICやJICC（株式会社日本信用情報機構）に記録されており、割賦販売法によってカード会社は審査で情報の確認が義務付けられているからです。

PayPayアプリの利用状況が良い人は、PayPayカード（ペイペイカード）の審査で優遇してもらえます。PayPayカード株式会社と同系列のPayPay株式会社が提供しているアプリをよく使っていて、利用状況が良い人はZホールディングスの利益に繋がりやすいからです。実際にPayPayと同じキャッシュレス決済アプリのファミペイは、2021年12月14日にローンサービスを開始し、購買データなどアプリの利用状況を審査に反映すると発表しています。

現在、ペイペイ後払いキャンペーンを張っています。本誌はこうした施策には警戒します。
金利がとられるのではないか、という不安です。サービス説明についてもそれがはっきり書かれていなく、わかりづらいのです。
しかし、どうやらユーザーは追加負担はなく、加盟店の手数料が高くなる仕組みにみえます。

ユーザーとしてはありがたいのですが、加盟店の負担が増えるとペイペイ経済圏のポテンシャルが１００％発揮できません。目指しているのは、デビットカードから利用料を即時決済し、貸し倒れのリスクをなくし、加盟店の金利、手数料を大幅に下げることのはずです。

PayPayカード（ペイペイカード）は通常還元率が高く、どこで利用しても1.0%のPayPayポイントを獲得できます。他社が発行しているクレジットカードの還元率は平均0.5%なので、PayPayカードは効率よくポイントを貯めたい人に最適です。PayPayカードを利用した際に貯まるPayPayポイントは、PayPayの加盟店で支払いに使えます。送金機能によって友人と割り勘したり、ボーナス運用でポイントを増やしたりといったことも可能です。

しかし、たとえば「日本全国全額チャンス！超ペイペイジャンボ」（PayPay利用時に抽選でポイント還元が受けられる）の抽選は、PayPayあと払いを選択した場合、最大3回行われます（2022年10月17日〜12月28日まで）。PayPayとしては、PayPayあと払いを使ってほしいというメッセージなのでしょう。今後も、PayPayあと払いのほうが優遇される機会が多いのではないかと思われます。

PayPayカード（ペイペイカード）は、年会費が永年無料となっているため無駄な出費を抑えて利用できるクレジットカードです。クレジットカードには年会費がかかるブランドと無料で使えるカードの2種類があり、有料のほうを選ぶと出費が増えて損をしてしまうリスクがあります。もらえるポイント率が多くても、年会費以上の還元を受けられなかった場合に差額が出費となるからです。

PayPayカード（ペイペイカード）を利用すると、実店舗で決済する場合だけではなく、光熱費や水道代などの固定費を支払っても1.0%のポイントが還元されます。光熱費や水道代といった公共料金は生活するうえで必要不可欠な費用であり、毎月支払わなければいけないため、PayPayカードを利用してポイント還元を受けるのが賢い選択です。総務省統計局の調査によると、世帯ごとの公共料金は平均して1ヶ月あたり21,836円だとわかっています。

PayPayカード（ペイペイカード）を発行できなかった人は、6ヶ月以上経過してから再度申し込むのが最適です。クレジットカードの申し込み情報が信用情報機関に保管されるのは6ヶ月間となっており、その後は審査に落ちた記録が抹消されます。